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都が「ゼロエミ東京戦略」、太陽光1.3GW導入

2020/01/08 08:00
工藤宗介=技術ライター
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脱炭素に向けた再エネ由来CO2フリー水素導入のイメージ
(出所:東京都)
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 東京都は2019年12月27日、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けたビジョンと具体的な取り組み、ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定したと発表した。

 ゼロエミッション東京は、5月20~22日に開催された「U20(Urban20)東京メイヤーズ・サミット」の場で宣言された。世界の大都市の責務として、平均気温の上昇を1.5度に抑えることを追求することを目指す。

 今回発表した「ゼロエミッション東京戦略」では、重点的に取り組むべきテーマを6分野14政策に体系化。各政策における2050年に目指すべき姿(ゴール)と2030年に到達すべき目標(ターゲット)、その目標を上回るよう進化・加速する具体的取り組み「2030年目標+アクション」を提示した。

 エネルギーセクター分野の具体的な政策「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」では、2050年のゴールに使用エネルギーの「100%脱炭素化」を設定。2030年に向けたターゲットとして、都有施設使用電力の「再エネ100%」、太陽光発電設備導入量130万kW(1.3GW)、再エネ電力利用割合30%、エネルギー消費量38%削減(2000年比)を掲げる。

 「2030年目標+アクション」は、都内産卒FIT電力を都有施設で活用する「とちょう電力プラン」の活用、太陽光パネルや蓄電池の導入補助などによる自家消費の推進、企業・行政の調達規模を活用した新規設備の導入にもつながる電力契約、家庭などの再エネ電気のグループ購入を推進するビジネスモデルの構築を提示した。

 また「水素エネルギーの普及拡大」では、2050年のゴールに再エネ由来CO2フリー水素を脱炭素社会実現の柱にしていく。2030年に向けたターゲットとして、家庭用燃料電池100万台、業務・産業用燃料電池3万kW、ゼロエミッションバス300台以上、乗用車新車販売ZEV割合50%、水素ステーション150カ所を掲げる。

 「2030年目標+アクション」は、家庭・業務・産業用燃料電池の普及・支援定着、再エネ水素活用設備の導入支援や福島県産CO2フリー水素の活用、Tokyoスイソ推進チームなど官民連携によるムーブメント醸成を提示した。水素は、大量・長時間のエネルギー貯蔵が可能なことから、再エネ電力の大量導入時の調整力や熱エネルギーの脱炭素化に向けて重要なカギになるとしている。

 この他の政策としては、都市インフラセクター(建築物編)分野の「ゼロエミッションビルの拡大」、都市インフラセクター(運輸編)分野の「ゼロエミッションビークルの普及促進」、資源・産業セクター分野の「3Rの推進」「プラスチック対策」「食品ロス対策」「フロン対策」、気候変動適応セクター分野の「適応策の強化」、共感と協働分野の「多様な主体と連携したムーブメントと社会システムの変革」「区市町村との連携強化」「都庁の率先行動」「世界諸都市などとの連携強化」「サステナブルファイナンスの推進」を掲げている。

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