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宇都宮市、2021年に地域新電力、ごみ発電の「卒FIT」活用

2020/01/11 01:24
工藤宗介=技術ライター
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ごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」
(出所:宇都宮市)
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 栃木県宇都宮市は、市内の再生可能エネルギーの地産地消に向けて地域新電力会社の設立準備を進めている。1月6日に行われた定例記者会見の場で、佐藤栄一市長が2021年中の会社設立を目指すと表明した。

 同市のごみ焼却施設「クリーンパーク茂原」には、出力7.5MWの廃棄物発電(ごみ発電)設備があり、2021年12月に固定価格買取制度(FIT)の売電期間を終え、「卒FIT」を迎える。そこで、今回設立する地域新電力は、この廃棄物発電施設から「卒FIT」電力を調達する。また、市内の住宅用太陽光発電から「卒FIT」後の余剰電力を買い取ることも検討している。

 2022年に開業を予定するLRT(次世代型路面電車)や公共施設などに電力を供給する。収益は、太陽光発電設備や蓄電池、EV(電気駆動)バスの導入などに活用する。佐藤市長は、LRTの開業に向けて地域新電力がどのような効果を生み出すか整理しながら会社設立を目指すと述べた。

 同市は2019年7月、持続可能なまちづくりを実現するポテンシャルの高い都市として、国から「SDGs未来都市」に選定された。同市のSDGs未来都市計画では、地域新電力で統合型の情報プラットフォームを活用することで、エネルギー会社から「まちづくり会社」へ発展させ、新しい地域サービスの創出を目指す。

 また、太陽光発電を導入する世帯数を2016年の1万5138世帯から2022年には2万1000世帯へ拡大させることなどで、2021年には、再エネの地産地消によるCO2削減効果4500tを見込んでいる。

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