再エネ事業者が業界団体、リニューアブル・ジャパンや東急不動産など5社

2020/01/17 00:19
工藤宗介=技術ライター
200社の参加を目指す(出所:リニューアブル・ジャパン)
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 リニューアブル・ジャパン(東京都港区)、東急不動産(東京都渋谷区)、JXTGエネルギー(東京都千代田区)、東京ガス、オリックスの5社は1月15日、一般社団法人・再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP:Renewable Energy Association for Sustainable Power supply)を2019年12月18日に発足したと発表した。

 日本における主力電源としての再生可能エネルギーを長期安定的な電源として普及促進し、エネルギー安全保障と国民生活に寄与することを目的とする。事業者団体として再エネ事業の継続と将来に向けて安価でクリーンな電力供給を目指すとしている。

 長期安定的な事業モデルの構築、コスト削減、再エネ電源の有効活用といったテーマについて、意見を集約した上で関係省庁と建設的に議論し政策提言を行っていく。地域と連携しながら、再エネを長期安定的に供給できる仕組みを構築していくとしている。

 会長理事にはリニューアブル・ジャパン社長の眞邉勝仁氏が就任した。主務官庁は経済産業省。今後、エネルギー事業者や金融機関などから参加企業を募り、200社規模まで拡大して発言力を高めていきたい考え。

 太陽光発電関連の業界団体としては、太陽光パネルメーカーを主体に設立された太陽光発電協会(JPEA:Japan Photovoltaic Energy Association)のほか、昨年2月に、太陽光発電事業者の業界団体として、一般社団法人・日本再生可能エネルギー事業者協議会(JSEC : Japan Sustainable Energy Council)が設立されている(関連記事:太陽光の「発電事業者」が業界団体、140社で「JSEC」発足)。