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事業用太陽光の買取価格、さらに引き下げへ、入札対象は250kW以上に

2020/01/23 18:22
日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ 金子憲治
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 固定価格買取制度(FIT)の調達価格(買取価格)を討議する調達価格等算定委員会(以下、算定委)が1月22日に開催され、事業用太陽光の2020年度分買取価格を算定する際の前提条件などについて、事務局(経産省)案が示された。

 太陽光の買取価格の算定では、システム費用の低下、設備利用率の向上、前提とするIRR(内部収益率)の低下を折り込むことで、継続的に引き下げてきた。2020年度分算定価格を決める上で前提とするシステム費用について、2019年度分の18.2万円/kWから14.2万円/kWに引き下げるとの案が承認された。これは2019年度に設置された案件のうち上位13%を採用した。

kW当たりのシステム費用の3年前の実績との比較(単位:万円)
トップランナー方式で基準とする範囲で3案(上位9%、13%、17.5%)提示され、13%を採用した(赤色項目)。3年前の8~9%水準が現在の50%水準になっていることを示す(黄色項目)(出所:経済産業省)
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 2019年度分買取価格の算定では、システム費用を2018年度分の22.1万円/kWから18.2万円/kWに3.9万円下げ、設備利用率を同17.1%から17.2%に上げ、IRRの前提を5%から4%に下げることで、2018年度の18円/kWhから14円/kWhに一気に4円引き下げた。

 2020年度分の前提でも、システム費用を2019年度の18.2万円/kWから14.2万円/kWに4万円下げた。ただ、設備利用率とIRRについては、変更の討議がなかったことから、2019年度の水準を据え置くことになる。このため引き下げ幅は1~2円に小さくなり、12~13円/kWh程度に決まる可能性が高そうだ。

設置年別のシステム費用平均値(50kW以上)(万円/kW)
(出所:経済産業省)
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