ニュース

事業用太陽光の買取価格、さらに引き下げへ、入札対象は250kW以上に(page 2)

2020/01/23 18:22
日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ 金子憲治
印刷用ページ

低圧事業用の余剰買取は別価格も

 22日の算定委では、太陽光の入札対象範囲を、2019年度の「500kW以上」から、「250kW以上」に広げる案も承認された。このため、2020年度は50kW以上250kW未満の事業用太陽光を対象に、今回算定した買取価格が適用されることになる。

 また、2020年度から低圧事業用太陽光(10kW以上50kW未満)には、地域活用要件が適応され、余剰売電に移行しつつ、自立運転機能が必要になる。このため、買取価格の算定条件が異なるため、価格も変わる可能性が高い。自家消費分だけ経済性が高まる一方、自立機能分だけシステム費用が上昇する。

 22日の算定委では、自家消費分の経済性を想定する際の電気代を18.74円/kWh(直近7年間の産業用電気料金の平均値)、自立機能付きによるシステムコストの増加分を14万1000円程度として、0.3万円/kWを算定条件に加える案を示し、了承された。

大手電力の電気料金平均単価(税抜)の推移
(出所:経済産業省)
クリックすると拡大した画像が開きます

 自家消費分の経済性の算定では、自家消費比率50%と想定することから、この分の経済性向上のインパクトが、システムコスト0.3万円/kW増加による経済性悪化より大きいことが予想され、低圧事業用太陽光の余剰分買取時に適用される価格は、50kW~250kWの事業用太陽光の価格よりも低く設定される可能性が高い。

  • 記事ランキング