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オムロン、「太陽光+蓄電池」でアパート経営を支援

2020/02/05 20:33
工藤宗介=技術ライター
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 オムロンは2月3日、太陽光発電と蓄電システムを活用したエネルギー管理サービス「エネサプリ」を発表した。第1弾として、低層集合住宅向けサービスを今春から提供する。集合住宅オーナーは、入居者への電力販売や余剰電力の売電など収益機会が期待できる。

 低層集合住宅向け「エネサプリ」は、集合住宅に太陽光と蓄電池を設置し、入居者への電力供給・販売を支援するサービス。発電した電力はまず入居者に販売し、余剰分は電力会社に売電する。また、各戸にスマートメーターを設置し、入居者に電力を販売する際に必要となるメーター検針や入金管理などの運用を代行する。

 集合住宅オーナーは、入居者から電気代を徴収する一方、太陽光発電や一括受電契約により電力会社に支払う電気料金を減らせるため、その差額の一部を収益にできる。同社の試算によると、1棟8戸の集合住宅の場合、入居者の電気代のうち約15%にあたる年間7万9200円の収入が見込め、さらに太陽光パネル14kWの余剰売電が年間22万4000円が収入になるという。

低層集合住宅向け「エネサプリ」の仕組み
(出所:オムロン)
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 さらに、築年数が経過すると入居率が低下し賃料を下げる必要が出てくるが、そのタイミングで入居者の電気代を割引くことで、追加投資なしで新たな価値を付加できる。築10年目で電気代を5%割引くとオーナー分配率10%で年間収入が5万2800円、余剰売電が年間19万2000円、築20年目で電気代を10%割引するとオーナー分配率5%で年間収入が2万6400円、余剰売電が年間6万3000円と試算する。

 このほかにも、共用部に非常時用コンセントを設置し、災害による停電時などに最低限の電気を確保できる。オプションで各戸に蓄電池を設置することも可能で、各戸で冷蔵庫、テレビ、照明などを長時間使用できるようになる。ジリエンスの向上につながり、停電時でも電気を利用できる「安心」を入居者に提供できるという。

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