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長崎市が地域新電力、市内太陽光とごみ発から調達、公共施設に供給

2020/02/17 19:10
工藤宗介=技術ライター
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出資比率は長崎市が35%のほか、地元企業が出資参画した
(出所:長崎市)
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「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所(三京メガソーラー)」
(出所:長崎市)
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 長崎市は2月14日、地元企業との共同出資により、再生可能エネルギーの地産地消の推進および新たな脱炭素事業の創出を目的とした地域新電力会社「ながさきサステナエナジー」を設立したと発表した。市内の再エネ電源を調達し、公共施設へ供給する。

 再エネ電源の調達先は、同市が運営する「ながさきソーラーネット〔メガ〕三京発電所(三京メガソーラー)」(出力1.1MW)のほか、学校など公共施設に設置した太陽光発電(20カ所、合計約200kW)、ごみ焼却施設の廃棄物発電(東工場と西工場、合計5.5MW)となる。

 調達した再エネ電力は、小中学校など公共施設212施設(全公共施設の電力消費の約37%分に相当)に供給する。これらの施設の電力消費の3分の2を賄い、二酸化炭素の排出量を約25%削減できるという。なお、不足分は電力卸市場から調達する。

 早ければ夏ごろから電力の供給を開始し、初年度7~8億円の売り上げ、約6800万円の利益を見込む。収益は、再エネの普及拡大、省エネルギー・ゼロエネルギーの普及拡大、災害時でも維持できるエネルギーシステムの普及拡大といった、新たな脱炭素事業の創出に活用する。

 資本金は5000万円。出資比率は長崎市が35%、協和機電ホールディングスと不動技研工業が各20%、三基と中央環境、長崎地域電力、ホルス、親和銀行が各5%。代表取締役には、不動技研工業の取締役である塩塚武氏が就任した。

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