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富士通フロンテック、熊谷の拠点に燃料電池、受電は特高から高圧に変更

2020/02/20 19:53
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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式典の様子。後ろに見える銀色の筐体が燃料電池システム
(出所:日経BP)
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燃料の供給経路の一つ
(出所:日経BP)
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1か月分のLNGを備蓄できる
(出所:日経BP)
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 富士通フロンテックは2月18日、同社の熊谷サービスソリューションセンター(埼玉県熊谷市)において、燃料電池システムの運転開始式を開催した。

 導入した燃料電池システムは、固体酸化物型燃料電池(SOFC)で、定格出力は250kW。平常時から電力を供給する。1月31日に運用を開始していた。

 富士通グループの国内の拠点では、初めての燃料電池システムの導入となった。

 Bloom Energy Japan(東京都港区)がシステムを販売し、O&M(運用・保守)も担う。Bloom Energy Japanは、米国の燃料電池システム開発・製造・販売会社のBloom Energyと、ソフトバンクグループによる折半出資の合弁会社である。

 富士通フロンテックの豊美由喜夫・経営執行役常務によると、同社が今回、熊谷サービスソリューションセンターに燃料電池システムを導入したのは、同センターの開設以降の役割の変化に伴う、電力に求める状況の変化による。

 同センターは、1974年に富士通が熊谷電子を吸収合併し、その拠点を活用して富士通の熊谷工場として開設した。当初、製造していたのはコネクターやケーブルで、その後、磁気ディスクや光ディスク、さらに、ATM(現金自動預け払い機)やPOS(販売時点情報管理)などのシステムの端末へと、製造品目が変わっていった。

 そして、2001年には、工場としての役割を終え、IT関連サービスの拠点に変わった。2018年には、富士通フロンテックに譲渡され、金融機関向けのアウトソーシングサービスや、流通店向けのヘルプデスクサービスといった、24時間・365日稼働が必要なサービスを提供する拠点となっている。

 現在は、こういったサービスに必要な、サーバを備えたデータセンターや、コールセンターなどの機能を備えている。

 同センターのこうした現状で、電力に求められるのは、非常時でも停電しないこと、停電しない環境を、富士通グループ全体で取り組んでいる地球環境への配慮や脱炭素化(関連ニュース)に寄与する手法で実現できることだった。

 それを、できるだけ電力コストを総合的に削減できる手法で実現できれば、より理想的だった。こうした要望を満たせる手法として、今回の燃料電池システムを導入した。

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