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荒廃農地をソーラーシェアで再生、300MW目指す

2020/02/28 20:36
工藤宗介=技術ライター
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ウィンフィールドジャパンによる太陽光発電所
(出所:ウィンフィールドジャパン)
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 ウィンフィールドジャパン(東京都中央区)は、荒廃農地などを対象としたソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)事業を3月1日から開始する。今後3年間で1000カ所、総出力300MWの導入を目指す。

 農業従事者の高齢化などにより管理されなくなった荒廃農地や耕作放棄地を一時転用したうえで賃借し、営農型の架台を採用することで、農地のまま農業を行える空間を確保した上で太陽光発電設備を設置する。

 農地の一時転用制度を使うことで、農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地でも太陽光発電設備が設置できる。発電電力は同社が売電し、土地所有者は賃貸料を得る仕組み。

 1サイトの農地面積は3000~9000m2を想定しており、太陽光発電の出力は250~750kWになる見込み。稼働期間は20年間の予定。主な農作物としてはキクラゲが有力という。

 同社は、太陽光発電システムの企画・設計・施工を中心に事業展開している。これまでに開発済みの太陽光発電所は29件、出力は合計35MW。開発予定の太陽光発電は35件、出力は合計40MWになる。このほかにも、バイオガス発電所1件10MWを計画中。

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