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再エネ新会社「東電リニューアブルパワー」4月発足、水力・太陽光など移管

2020/03/06 19:37
工藤宗介=技術ライター
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川崎市にある東電の浮島太陽光発電所
(出所:日経BP)
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 東京電力ホールディングスは、4月1日に再生可能エネルギー発電事業を分社化する。2019年10月1日に新会社「東京電力リニューアブルパワー株式会社」(東京都千代田区)を設立し、4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結した。

 東京電力リニューアブルパワーは、東京電力HDで4社目の基幹事業会社として国内外の再エネ発電事業を移管する。総出力992万4180kWの再エネ電源(水力164カ所987万3410kW、太陽光3カ所3万kW、風力2カ所2万770kW)を運営管理する。

 また、これまで東京電力HD傘下だった水力・小水力発電の東京発電(東京都台東区)、風力・太陽光発電のユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)、シンガポールの水力発電事業者ベト・ハイドロが4月以降、東京電力リニューアブルパワーの子会社となる。

 代表取締役社長は、東京電力HDの社内カンパニーであるリニューアブルパワー・カンパニーのプレジデント小林功氏が就任した。従業員は、リニューアブルパワー・カンパニーと風力事業推進室に所属する人員をベースに1100人規模が移籍する見込み。

 企業ロゴは「TEPCO」の書体を継承し、クリーンで接続可能な低炭素社会の実現という意味を込めて深いグリーンを配色した。事業計画は現在検討中だが、国内外で再エネ電源を積極的に開発する方針。2030年度までに1000億円規模の利益水準を目指すとしている(関連記事:東電HD、再エネ発電事業を分社化、6~7GW開発へ)(関連記事:「浮島」と「扇島」、東電の2メガソーラーで発電量に明暗、パネルの現地点検も実施) 。

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