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岡崎市と民間4社が地域新電力、ごみ発電とメガソーラーから調達

2020/03/10 17:13
工藤宗介=技術ライター
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設立発表会の様子
(出所:岡崎市)
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岡崎さくら電力の事業スキーム
(出所:岡崎市)
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 愛知県岡崎市とNTTファシリティーズ、中部電力、東邦ガス、岡崎信用金庫は3月9日、エネルギーの地産地消および低炭素化を目的とした地域新電力会社「岡崎さくら電力」を共同出資により設立した。7月の事業開始に向けて準備を進めていく。

 新会社では、市内のごみ処理施設「中央クリーンセンター」「八帖クリーンセンター」およびNTTファシリティーズが所有するメガソーラー(大規模太陽光発電所)3カ所で発電した再エネ電気を、市役所や市内小中学校といった高圧受電契約の公共施設175カ所に供給する計画。

 市内の再エネ電源の年間発電量は、ごみ処理施設が合計3万5700MWh、メガソーラーが合計8000MWh。一方、公共施設の年間消費電力量は合計6万1000MWhとなり、電力の約70%を市内の再エネ電源で賄える計算となる。

 事業利益は年間4300万円程度を見込んでおり、再エネ普及拡大の実現およびエネルギーの地産地消に資する事業に活用する。具体的には、公共施設への自家消費型太陽光発電の導入などを検討している。このほかにも一部を岡崎市に寄付する予定。

 資本金は1000万円で、出資比率は岡崎市が51%、NTTファシリティーズが15%、中部電力が15%、東邦ガスが15%、岡崎信用金庫が4%。代表取締役には東邦ガス・三河支社長の永田和之氏が就任した。

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