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再エネ特措法の改正案を閣議決定、「FIP」や廃棄費用の外部積み立てなど

「配電事業」「アグリゲーター」を法律上に位置付け

2020/03/11 17:32
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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 経済産業省は2月25日、電気事業法や固定価格買取制度(FIT)を定める再エネ特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)の改正案が閣議決定され、第201回通常国会に提出されると発表した。

 今回の改正案に盛り込まれた再エネに関する改正点は、経産省の主催する有識者会議(再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会)で昨年秋から議論し、今年2月に「中間とりまとめ」を正式に公表した内容に基づくもの。

 再エネ特措法に関連したものでは、(1)固定価格での買い取り(FIT)に加え、新たに市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する(フィード・イン・プレミアム=FIP)制度を創設、(2)再エネの導入拡大に必要な地域間連系線などの送電網の増強費用の一部を、賦課金方式で全国で支える制度の創設、(3)事業用太陽光発電事業者に、廃棄費用の外部積み立てを原則義務化、(4)系統が有効に利用されない状況を是正するため、認定後、一定期間内に運転開始しない場合、当該認定を失効――などになる。

FIP制度の仕組みイメージ
(出所:経済産業省)
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