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再エネ特措法の改正案を閣議決定、「FIP」や廃棄費用の外部積み立てなど(page 2)

「配電事業」「アグリゲーター」を法律上に位置付け

2020/03/11 17:32
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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「アグリゲーター」を法的位置づけに

 また、電気事業法の改正案では、災害に強い分散型電力システムに関する改正項目があり、再エネ電源とも関連してくる。それらの主なものは、(1)地域で分散小型電源など含む配電網を運営しつつ、緊急時には独立したネットワークとして運用可能となるよう、配電事業を法律的に位置づける、(2)山間部などにおいて電力の安定供給・効率性が向上する場合、配電網の独立運用を可能にする、(3)分散電源などを束ねて電気を供給する事業(アグリゲーター)を法律上に位置付ける、(4)家庭用蓄電池などの分散型電源などを活用するため、計量法の規制を合理化する、(5)太陽光・風力などの小出力発電設備を報告徴収の対象に追加するとともに、製品評価技術基盤機構(NITE)による立ち入り検査を可能にする――など。

「アグリゲーター」のイメージ
(出所:経産省)
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 今回の改正案では、昨秋から有識者会議で検討してきた「地域活用電源」を評価する仕組みの在り方などは、盛り込まれていない。ただ、低圧事業用太陽光に対しては、すでに2020年度から自家消費による余剰売電に移行し、自立運転機能をFIT適用の条件とすることが決まっている。FIT運用での「地域活用電源」概念の創設は、法改正を伴わず、ルール変更によって実施していくことになる。

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