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エコスタイル、需要家向け「太陽光・自己託送モデル」

2020/03/16 18:11
工藤宗介=技術ライター
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太陽光発電の自己託送モデルの事業スキーム
(出所:エコスタイル)
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 エコスタイル(大阪市)は3月13日、需要敷地内に太陽光発電システムを設置できない電力の高圧需要家向けに、「自己託送制度」を利用した、太陽光の「自家消費」モデルを提供すると発表した。現在、最初の導入案件について調整を進めているという。

 「自己託送制度」とは、発電設備を保有する高圧需要家が発電した電気を、一般電気事業者の送配電ネットワークを利用し、需給バランスを維持しつつ他地域の自社工場などに送電するサービス。託送料金はかかるが、自家消費扱いで固定価格買取制度(FIT)の賦課金がかからないため、電気料金を削減できる可能性がある。

 太陽光発電などの自然変動電源のみを利用した自己託送は「計画値同時同量制度」により発電計画と発電実績を30分単位で一致させる必要があり、一般的には困難とされていたが、ここにきてソニーなど一部企業が太陽光による自己託送に取り組むと公表していた。

 エコスタイルは今回、独自の発電予測技術を活用することで、太陽光発電の自己託送モデルの提供を可能にしたという。全国の土地付き太陽光発電所の開発から自己託送を利用するための各種契約、契約中の小売電気事業者との調整、太陽光発電電力を利用するための発電計画の作成代行までをトータルでサポートする。なお、自己託送制度は、高圧需要家が対象のため、今回のサービスも高圧契約が前提となる。

 同社の発電予測技術は、自社の気象予報士が開発したもので、太陽光発電の発電量を高い精度で予測し、発電計画を作成できる。これまで精緻な発電予測が求められる「FITインバランス特例制度の2」を採用し実績を積み上げてきたという。

 「FITインバランス特例制度の2」では、小売電気事業者が自ら発電量を予測し発電計画を作成する。インバランスを低く抑えるには発電量30分値の予測精度を高くすることが求められるため、同制度を採用する事業者は限られ、契約量は太陽光発電の契約量全体の1.1%(2017年10月末実績)にとどまっている。

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