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美作市の「太陽光パネル新税」、市議会で4度目の「継続審査」に

特定納税者に加え、約160の小規模発電事業者にも事前説明へ

2020/03/26 22:28
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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 岡山県美作市の市議会は、3月25日に定例会本会議を開き、美作市が導入を目指している「事業用太陽光パネル税」を創設する条例案を審議し、「継続審査」とする提案に賛成多数で同意された。継続審査となったのは、これで4度目となる。

 継続審査となった理由は、市による事前説明が、納税対象となる約163事業者のうち、納税額の多い特定納税義務者に該当する3事業者に限定されているからだ。そこで、残りの小規模発電所の納税対象者に対しても、事前説明と意見集約を行ったうえで、その内容を踏まえて審議するとした。

 「太陽光パネル税」は、地方税法に基づく法定外目的税で、事業用太陽光発電所のパネル設置面積に応じ、発電事業者に課税するもの。具体的には、パネル1m2当たり50円を5年間、課税する構想を掲げている。課税対象は、出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、建築物の屋根上に設置した太陽光パネルは含まない。 税収は1年で約1億円、5年間で5億円を見込んでいる。 税収の使途(目的)は環境保全と防災対策のほか、町民の生活環境の維持向上としている。

 仮に導入されれば全国で初めてとなり、他の地方自治体にも広がる可能性が高いことから、注目を集めている。

 新税の条例案は、特定納税義務者からの質問に対して市側の回答が遅れるなどで、市議会で審議に入れず、2019年6月と9月の定例会とも継続審査となった。昨年12月の定例会では、初めて本格的な審議を行ったものの、納税対象者への説明が不十分などの理由で、継続審査となっていた。

岡山県美作市は「パネル新税」の創設を目指している
(出所:日経BP)
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