トヨタなど3社、再エネ事業で事業組合、太陽光・風力を取得・運営

2020/04/06 22:18
工藤宗介=技術ライター
トヨタ自動車は欧州の工場でも太陽光を導入している
(出所:トヨタ自動車)
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 トヨタ自動車、中部電力、豊田通商は4月3日、国内の再生可能エネルギー発電事業の推進に向けて「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」を共同で設立することで合意したと発表した。設立は7月の予定。

 トヨタグリーンエナジーでは、太陽光発電および風力発電を中心に国内の再エネ電源の取得・運営を行っていく。将来的には、トヨタグループへの供給を目指す。出資比率はトヨタが50%、中部電力が40%、豊田通商が10%。

 トヨタは、2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。自動車の環境負荷をゼロに近づけるとともに、2050年にグローバル工場のCO2排出ゼロを目標に掲げる。また、2030マイルストーンとして、2030年に2013年比35%削減を目指している。

 豊田通商は、風力・太陽光発電を中心に再エネ発電事業に30年以上取り組んでいる。国内では風力発電が751MW、太陽光発電が247MWを運営している。グローバルでは風力発電が計2516MW、太陽光発電が計342MWを操業中(いずれも2019年3月末時点)。

 トヨタ自動車は、スパークス・グループの再生可能エネルギー発電所を投資対象とするファンド「未来再エネファンド」に出資者として参画し、100億円を出資すると2018年9月日に発表している(関連記事:トヨタ、再エネ発電所向けファンドに100億円出資)。