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経産省、電気保安の人材不足で対応策、災害時体制にも方向性

「外部委託承認制度」で第3種・資格者を積極活用

2020/04/10 14:20
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 経済産業省は4月6日、「電気保安人材・技術ワーキンググループ(WG)」の第4回の会合を開催し、今後、不足が予想される電気設備の保安を担う人材の育成と、台風など災害時における電気設備の保安の在り方について議論し、方向性を示した。

 同WGは、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会の下に設置され、同省の産業保安グループ 電力安全課が所管している。

 電気設備の保安業務を担っている電気主任技術者は、現在の状況で推移すると、将来的に大幅に不足すると予想されている。今回のWGでは、その対応策として、「外部委託承認制度」の運用を見直すことが示された(図1)。

図1●第3種電気主任技術者は、将来的に不足が見込まれる
(出所:経産省・審議会資料)
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 「外部委託承認制度」とは、一定規模未満の電気設備の保安管理業務を電気保安法人などに委託できる仕組みで、これにより発電事業者は電気主任技術者の選任を免除される。太陽光発電設備では、6.6kⅤの高圧配電線に接続する2MW未満の「高圧太陽光」の多くがこの仕組みを利用し、地域の電気保安協会などと委託契約を結んでいる(図2)。

図2●電気保安業務の「外部委託承認制度」の仕組み
(出所:経産省・審議会資料)
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