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経産省、電気保安の人材不足で対応策、災害時体制にも方向性(page 2)

「外部委託承認制度」で第3種・資格者を積極活用

2020/04/10 14:20
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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「第3種」資格者を積極活用

 ただ、こうした外部委託承認制度を通じて保安業務を担当できる人材も法人内で不足している。その背景には、電気主任技術者の資格によって要件となる経験年数を変えていることがある。第1種電気主任技術者では3年以上、第2種では4年以上、第3種では5年以上となっている。人数の多い第3種資格者の場合、5年以上の経験を求めていることが、委託制度の受託数を増やせない背景になってきた(図3)。

図3●電気主任技術者・免状取得者数の推移
(出所:経産省・審議会資料)
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 そこで、今回のWGでは、「保安管理業務を受託できる経験年数を、1種から3種の種別に関わりなく一律にする」との方向性が示された。ただし、その前提として、「必要な能力・スキルを明確化したうえで、所定の研修受講と組みわせる」とした。

 さらに、「外部委託承認制度の対象設備の範囲などについても、見直しを検討する」との方向も示した。これらの見直しにより、電気保安協会などが保安業務を受託できる太陽光発電所の件数や対象が広がる可能性がある。

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