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経産省、電気保安の人材不足で対応策、災害時体制にも方向性(page 3)

「外部委託承認制度」で第3種・資格者を積極活用

2020/04/10 14:20
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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災害に備え緊急時体制を整備

 また、センサーやIOTなどの先進技術を利用した状態監視技術、予兆検知技術の活用など「スマート保安(保安管理業務の高度化)」の採用により点検頻度を減らすなど、保安管理業務の効率化についても検討していくとした。

 経産省では、これらの制度見直しを、2020年度中には、改正を進めるとしている。

 また、台風など災害時における電気設備の保安の在り方については、「山間部に設置した太陽光発電所など、災害時に立ち入りができなくなる可能性のある電気設備については、事前に対応しておくべき」とし、その具体的な手法について、例示した。

 それによると、発電所までの進入経路(巡視路)が1カ所しか確保できない場合、災害時に経路が遮断されるリスクが高いとし、可能な限り複数の進入経路を検討しておき、関係者間で共有したり、事前に緊急時の体制を整えておくべきとした。

 加えて、経路遮断が起きた場合でも、発電所の状況が把握しやすい遠隔監視やリアルタイム監視、カメラによるサイト監視なども推奨している(図4)。

図4●台風15号でパネルが飛散した静岡県のメガソーラーでは、進入経路も被災して現場確認が遅れた
(出所:日経BP)
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