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太陽光の売却検討者の7割が「売電収入は予測値よりプラス」と回答

2020/04/10 23:41
工藤宗介=技術ライター
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売電収入と発電量シミュレーション
(出所:グッドフェローズ)
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売却査定を検討した理由
(出所:グッドフェローズ)
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 次世代エネルギー業界の調査・広報などを行う「タイナビ総研」を運営するグッドフェローズ(東京都品川区)は4月8日、事業用太陽光発電所の売却査定を依頼した人を対象に実施したアンケート調査結果を発表した。

 土地付き太陽光発電投資物件検索サイト「タイナビ発電所」で売却査定を依頼した全国のユーザー852人を対象に実施したインターネットによるアンケート調査。見積期間は2018年5月~2020年2月。アンケート回答者の内訳は、9割が低圧事業用太陽光、1割が高圧配電線に接続する高圧太陽光の所有者だった。

 発電量シミュレーションと実際の売電収入との差について質問したところ、回答者の69%がプラスと回答し、そのうち28%は「プラス10%以上」と回答した。査定依頼者の多くは、売電収入に不満を持っていないことが伺えた。

 売却査定を検討した理由については、「現金化のため」が79人と最も多く、次いで「資産価値を知るため」が67人、「管理が面度なため」が61人と続いた。また、なかには「遠隔地のため」「保有物件を1エリアにまとめたい」など、一旦売却して近辺あるいは所有する発電所付近の発電所を購入するケースもあった。

 このほか売却を検討する物件について、動産保険は83%が加入済み、完工図書は66%がありと回答した。一方、デューデリジェンス(資産評価)については61%が「分からない」と回答し、デューデリジェンス済みは16%にとどまった。遠隔監視システムは70%、メンテナンス契約は63%が導入済みだった。

 また、フェンス・標識(看板)の設置の有無を質問した結果、フェンス設置者が 82%、標識設置者が 75%を占めた。タイナビ発電所が 2017 年 6 月に独自にアンケート調査を実施した際のフェンス設置者が57%、標識設置者が8%であったことから、多くの発電所が改正 FIT法 の施行に合わせてフェンス・標識を設置したことがわかる。ただ、逆に言うと、2割程度の事業者が、依然としてフェンス、標識を設置してなかった。

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