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ケニアの地熱発電にIoT活用の運転管理、九電が提供

2020/04/13 22:46
工藤宗介=技術ライター
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ケニアの最大電力及び発電電力量
(出所:ケニア電力電灯公社、EIA)
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地熱発電用蒸気タービン
(出所:MHPS)
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 九州電力は4月6日、国際協力機構(JICA)から海外コンサルティング案件「ケニア国 IoT技術を活用したオルカリア地熱発電所の運営維持管理能力強化プロジェクト」を受託したと発表した。受託期間は4月から2023年3月までの3年間で、長期的な安全運転や経営改善に寄与するとしている。

 ケニアでは、近年の気候変動および干ばつにより主力である水力発電の稼働率が低下。その不足分を火力発電で代替しているが、環境対策面などの観点から火力発電に替わる電源として地熱発電の開発が優先的に進められている。

 オルカリア地熱発電所は、5カ所の発電所から構成され、総出力は世界最大規模となる595.4MW、発電電力量は約44.32億kWhに達する(IPPが運営する1カ所と坑口発電を除く)。1981年から順次、運転を開始した。

 同事業では、発電所を運営するケニア発電公社に対して、IoT技術を活用した運転管理やIoT技術を活用した高い利用率での運転管理や発電原価を意識した低コストでの計画的な保守管理などの技術を提供する。九州電力グループの西日本技術開発(福岡市)と共同で実施する。

 九州電力グループは、地熱発電の開発に70年以上取り組んでいる。現在5カ所の地熱発電所を運営しており、総出力は207.8MWになる。

 同地熱発電所には、三菱日立パワーシステムズ(MHPS)が、蒸気タービン発電機などを含む発電設備を納入した経緯がある。

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