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事業者の「自家消費型再エネ」導入に補助金、新潟県

2020/04/16 20:03
工藤宗介=技術ライター
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事業者の自家消費型再エネの設置を支援する
(出所:新潟県)
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 新潟県は4月13日、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備などを導入する事業者を対象とした「令和2年度 新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金」の募集を開始した。

 県内の事業所を置く法人・団体・個人事業者、または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体に対して、県内事業所に設置する再エネ設備の導入費用の一部を補助する事業。住宅または住居施設への設置は対象外となる。

 再エネ発電設備の条件は、風力発電が1地点あたりの合計出力5kW以上。バイオマス発電が出力5kW以上、バイオマス依存量60%以上。水力発電が出力5kW以上100kW以下。地熱発電は特になし。蓄電池は、上記の再エネ発電設備および太陽光発電との併設のみで単独設置は認めない。太陽光発電との併設の場合は出力10kW以上。

 再エネ熱利用設備の場合は、太陽熱利用が集熱器総面積5m2以上。温度差エネルギー利用・地中熱利用は、冷却または加熱能力が5kW以上(ヒートポンプ設置時)。雪氷熱利用は、雪または氷を貯蔵する雪室・氷室など、冷気・冷水の流量を調整する機能を持つ雪氷熱供給設備。バイオマス熱利用は、バイオマス依存量60%以上。

 補助金の対象となるのは、設計費、設備費、工事費、その他経費で、土地の取得・賃借の費用、建屋の建設費、既存設備の撤去費、土地造成・整地・地盤改良工事に準じる工事費、電力会社との工事費負担金などは対象外となる。補助率と補助限度額は、風力発電設備が4分の1以内で800万円まで、風力以外の発電設備・熱利用設備が3分の1以内で500万円まで、蓄電池が3分の1以内で146万円まで。

 申請書の提出期限は6月12日17時15分まで。提出方法は持参または郵送(書留郵便に限る)。交付決定は6月下旬の予定。予算は3000万円で、10件前後の申し込みを見込んでいる。

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