ニュース

経産省がコロナ対策、「安全審査」4カ月延期、風力など対象

2020/04/23 21:20
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ、
印刷用ページ

 経済産業省は4月10日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、一部の電気設備に対して法的に必要な安全管理審査の期限を4カ月間、延期すると発表した。火力発電設備などのほか、再生可能エネルギー設備では、水力や風力、バイオマス発電が対象となる可能性がある。

 4月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)を踏まえ、電気事業法施行規則の一部を改正するとともに、規則に基づく経済産業大臣告示を制定した。

 今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延を防ぐのが目的。電気事業法に基づく「使用前安全管理審査」と「定期安全管理審査」のうち、2020年4月10日から9月30日までの間に受審時期が満了する場合、4カ月期限を延長する。

 これらの安全管理審査は、一定規模以上のボイラーや蒸気タービンなどの電気工作物に対して課されるもので、定期的な自主点検後に審査機関によって審査を受けることを義務付けている。

 50kW以上の事業用太陽発電設備に対して課されている法に基づく定期自主点検や、2MW以上の事業用太陽光発電設備に課されている使用前自主点検は、安全管理審査制度とは別の自主的な点検を前提にした仕組みによるもので、今回の措置の対象ではない。

 対面業務による電気設備の安全審査に伴う新型コロナウイルスの感染リスクに関しては、米国でも課題になっており、ビデオなど遠隔による検査などの対応も始まっている(関連記事:自治体のコロナ対策でリスク回避、米の太陽光建設業) 。

電気事業法施行規則の一部改正の概要
クリックすると拡大した画像が開きます
電気事業法施行規則の一部改正の概要
(出所:経産省)
クリックすると拡大した画像が開きます
  • 記事ランキング