ニュース

「太陽光の発電側課金には調整措置を」、新エネ財団が提言(page 2)

50kW以上の太陽光も地域活用要件クリアでFIT継続を

2020/05/02 00:40
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
印刷用ページ

2021年度は「FIP試行期間」に

 経産省は、これまでのFIT抜本見直しの議論の中で、早ければ2021年度からFIP(フィード・イン・プレミアム)を導入するとともに、2022年度から「地域活用電源」のカテゴリーを創設してFITを適用する、というスケジュールを示している。

フィード・イン・プレミアム(FIP)の仕組みイメージ
(出所:経産省)
クリックすると拡大した画像が開きます

 FIPでは、発電事業者が小売契約を締結し、計画値同時同量のインバランス(発電量予測が外れた場合のペナルティ)のリスクを負うことになる。これに備え、発電量予測のノウハウを蓄積したり、専門事業者などに依頼したりする必要がある。今回の提言では、こうした側面に配慮し、「FIPへの円滑な移行には、国による制度環境整備と、一定の試行期間など、十分な準備期間を要望」とし、事実上、2021年度を準備期間とすることを求めた。

 その背景には、「全国大のインバランスシステムの運用は、2022年度からであり、FIPインバランス対応も、それを踏まえるべき」とした。そのうえで、「将来的には、インバランス料金に太陽光発電を増やすと価格を安くするインセンティブを設けることを要望する」とし、太陽光増加によるインバランスリスクヘの軽減措置を求めている。

  • 記事ランキング