ニュース

「太陽光の発電側課金には調整措置を」、新エネ財団が提言(page 3)

50kW以上の太陽光も地域活用要件クリアでFIT継続を

2020/05/02 00:40
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
印刷用ページ

「地域活用・高圧太陽光」はFIT継続を

 また、経産省は、太陽光発電の地域活用要件に関し、10kW以上50kW未満の低圧事業用については前倒しで適用し、2020年度から自家消費型に移行したうえでFITによる余剰売電とした。だが、50kW以上の高圧連系案件については、地域活用電源としての扱いを決めていない。

「地域活用要件」の考え方
(出所:経産省)
クリックすると拡大した画像が開きます

 この点、今回の提言では、「地域一体型(地域活用型)の運用が始まる2022年までは、50kW以上の地域活用可能な太陽光発電については従来のFIT運用の適用を要望する」とし、2021年度からFIPに移行する見込みの50kW以上の高圧太陽光の中でも、地域活用要件(停電時の自立運転など)を満たした案件については、引き続きFITによる固定価格での買い取りの適用を求めている。

 高圧太陽光の地域活用要件については、そもそも地域活用電源としてFITを適用することで、FIPとFITを併存させる形にするのか、その場合、どんな要件を求めるかなど、今年度に議論される予定だ。例えば、50kW以上の自立運転機能付き屋根上自家消費案件などが有望になると思われ、その余剰がFIT売電できる場合、事業性で有利になる。

  • 記事ランキング