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防衛省、115施設で「再エネ30%」、平均単価15.3円/kWhで前年度より低下

2020/05/06 13:27
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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記者会見での河野防衛大臣
(出所:防衛省)
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 河野太郎防衛大臣は4月28日、記者会見で、防衛省の151施設で再生可能エネルギーによる電力を調達し、そのうち115施設で再エネ比率30%の電力になると発表した。国内の政府機関における再エネ調達量としては最大規模になるとしている。

 河野防衛大臣は昨年12月23日、地球温暖化対策の取り組みとして、自衛隊の全国各地にある全ての施設に対して、可能な限り再エネ比率の高い電力を調達するよう指示すると発表。各施設では、この方針に基づき2020年度の電力調達について入札を実施した。

 4月28日までに全国675施設での入札結果が出揃った。その結果、再エネを使用した電力調達を実現した施設は151カ所で、予定使用電力量にして3億6500万kWhとなり、そのうち再エネのよる電力は9100万kWhになるという。

 防衛省全体における予定電力使用量が12億7000万kWhなので、再エネによる電力供給量は、防衛省の総電力需要の7%に相当することになる。

 また、151施設のうち115の施設で再エネを30%使った電力を調達できたという。「再エネ30%」の電力を導入した施設における調達単価を見ると、昨年度に15.5円/kWhだった平均単価は、今回、15.3円/kWhとなり、昨年度よりも安く調達できたという。
 
 河野防衛大臣は、「防衛省・自衛隊全体で電力使用量が2番目の防衛医科大学校、8番目の浜松基地で再エネ30%の電力を調達できた。特に浜松基地では、浜松新電力という浜松市や地域の企業が出資している電力会社から調達できたことは意義深い」と述べた(関連記事:浜松新電力、太陽光とごみ発電で「エネルギー地産地消100%」達成)。

 「今回は試行という形だったが、予想を超える再エネを調達できた。来年度に向けて、地域資本の再エネ供給会社からの調達を増やすと共に、施設によって100%再エネの調達を実現したい。最終的には、省・自衛隊全体で再エネ100%を目指したい。RE100の枠組みにもアンバサダーとして参加を検討している」(河野防衛大臣)と述べた(関連記事:米国防総省が2025年までに再エネ3GWを導入へ、安全保障とコスト削減を両立)。

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