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2018年度「太陽光比率」6%に、ミックス目標達成へ

設備利用率は14%超、「過積載」で発電量が伸びる

2020/05/06 16:13
金子憲治=メガソーラービジネス編集長
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 経済産業省・資源エネルギー庁は4月14日、2018年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として公表した。

 2018年度の発電電力量は、前年度(2017年度)に比べて0.8%減の1兆512億kWhとなり、電源構成では、再生可能エネルギーが16.9%(前年度比0.9ポイント増)、原子力が6.2%(同3.1ポイント増)、火力が77.0%(同3.9ポイント減)となった。

 政府が掲げている2030年のエネルギーミックス(あるべき電源構成)では、再エネ22~24%、原子力22~20%となっている。再エネが順調に「ミックス目標」に近づいている一方、再稼働の遅れている原子力の停滞が顕著になっている。

 日本がパリ協定に基づき、国連に提出している温室効果ガスの削減目標「2030年度に、2013年度比26%削減」では、再エネと原子力を合わせた「非化石電源比率44%」を前提にしている。今年度から議論が始まると見られる次期エネルギー基本計画では、「非化石電源比率44%」達成に向け、再エネ目標を積み増すか否か、が大きな論点になりそうだ。

 2018年度の再エネ発電電力を電源種別に見ると、水力810億kWh(前年度比3.3%減)、太陽光627億kWh(同13.8%増)、バイオマス236億kWh(同8.1%増)、風力75億kWh(15.3%増)、地熱25億kWh(同2.7%増)となり、従来、再エネの主力だった水力の規模に太陽光が迫っている。2020年度には、太陽光が水力を上回る可能性が高い。

再エネ比率は順調に伸びている
(出所:経産省)
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