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環境先進企業がPPAでの再エネ調達に本腰、今年度中に案件組成

2020/05/11 17:33
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 温暖化対策に先進的に取り組む日本企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は5月7日、再生可能エネルギーの調達手段として、「コーポレートPPA」の導入を目指すとし、実現に向けたプロジェクトを発足したと発表した。

 「コーポレートPPA」とは、電力の大口需要家である企業が、再生可能エネルギー発電事業会社から直接、電気を調達するPPA(電力購入契約)を結ぶスキームで、海外では、温暖化対策に熱心な企業が採用するケースが目立っている(関連記事:蘭DSM、「再エネ75%」達成へ、米欧で大規模PPA)。

 多くの場合、電力需要家がメガソーラー(大規模太陽光発電所)や風力発電プロジェクトなどに出資したうえで、その案件からの電力をPPAスキームで長期間、買い取ることが多い。優良企業とのPPAによって事業リスクが減りプロジェクトファイナンスを組成できる。JCLPでは、こうしたスキームを「事業参加型コーポレートPPA」と呼び、「需要家と再エネ事業者が知恵と工夫を重ねて競争力のある再エネを導入することで、固定価格買取制度(FIT)からの自立を促し、再エネの主力電源化に貢献できる」と見ている。

「事業参加型コーポレートPPA」のスキーム図
(出所:JCLP)
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