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住商、アフリカの「ミニ太陽光グリッド」事業に出資

2020/05/11 20:32
工藤宗介=技術ライター
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集落に設置されたミニグリッド
(出所:住友商事)
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 住友商事は4月23日、アフリカ・サブサハラ地域でミニグリッド事業を展開するWindGen Power USAに出資参画したと発表した。未電化地域における生活環境の改善と新たな分散型電源事業への参入を目的としたもの。出資額は非公表だが、マイナー出資となる。

 WindGen Power USAは、登記上は米国企業であり、本社はケニアのナイロビに置く。ミニグリッド案件の開発から運用まで一貫して提供しており、これまで150件超のミニグリッドを建設した実績と、約1万5000世帯の顧客を持つ。2011年の設立以降、ケニア、タンザニア、ナイジェリア、シエラレオネを中心に、サブサラハ8カ国で事業展開する。

 太陽光パネル・蓄電池・配電系統・スマートメーターなどを組み合わせたミニグリッドを数百程度の世帯が集まる未電化集落に構築し、安定的に電力を供給している。冷蔵・冷凍庫や農業・産業用機械など電力消費が多い電気製品を使用でき、電気料金はモバイル端末から電子決済で使用量相当分を支払う仕組み。

 サブサハラ地域は人口密度が低く、大規模な発電所や送電網の整備に時間がかかることから、電化率の向上が課題となっている。未電化地域に約6億人が居住し、ロウソクや灯油ランプなどを使って生活しているという。

 住友商事は、2018年10月にインフラ事業部門・電力インフラ事業本部の傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスにおける新領域の開拓を進めている。今回の出資は、アフリカでPay-as-You-Go(PAYG)型のSolar Home System事業を展開するM-KOPA Holdingsへの出資に続くもので、未電化地域での新たなビジネスモデルの構築を目指す。

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