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鈴与電力、小中学校12校に蓄電池、横浜市VPP構築事業で

2020/05/16 11:34
工藤宗介=技術ライター
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横浜型VPP構築事業のイメージ図(出所:横浜市)
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 鈴与商事と電源開発(Jパワー)が共同出資する鈴与電力(静岡市)は5月12日、横浜市の「バーチャルパワープラント(VPP)構築事業」に2019年度から引き続き参画し、新たに小中学校12校に蓄電池を設置すると発表した。

 横浜市では、2016年度から公民連携でVPP事業を開始し、現在までに市内の小中学校に延べ59校と港北区総合庁舎に蓄電池を導入している。鈴与電力は、2019年度から同事業に参画し、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区の小学校12校と港北区総合庁舎への蓄電池導入を手掛けた。

 2020年度は、蓄電池による電力を含む電力供給契約を4月1日付けで締結した。新たに青葉区、都筑区、緑区の小中学校12校に導入するとともに、12校で使用する2021年1月1日~2028年12月31日までの8年間分の電力約1572万kWhを供給する。2019年度と合わせて計25施設への蓄電池設置となる。

 同事業は、電力供給と民間投資による蓄電池を活用したVPPを一括契約し、対象となる電力需要家における需給バランスを最適化するもので、国庫補助などに頼らない取り組みとなる。蓄電池の群制御システムを活用し、平常時はデマンドレスポンス(DR=需要応答)に利用し、災害時には非常用電源として活用する(関連記事:横浜市、蓄電池の設置校を59校に拡大、DRに活用)。

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