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アジア太平洋地域の再エネ比率、2040年29%、日系企業に強みも

2020/05/27 17:01
工藤宗介=技術ライター
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 経済産業省は、インフラ海外展開懇談会の第一部(電力・エネルギー分野)を計2回開催し、5月21日に「中間とりまとめ」を公表した。世界全体で再生可能エネルギーへのシフトが進むとの認識に立ち、日本は引き続き国内における再エネ発電の導入拡大を進めるとともに、海外での普及に貢献することで、世界のエネルギー転換・脱炭素化に貢献することが重要と指摘した。

 IEA(国際エネルギー機関)の分析によると、世界のエネルギー需要拡大はアジア太平洋地域が中心となり、需要増の7割が集中し、2030年までに北米を上回る需要が、2040年までには欧州の2倍程度の需要が新たに生まれるという。さらに、再エネ(水力除く)の割合は現在の8%(太陽光3%、風力4%)から2040年には29%(太陽光14%、風力11%)と大幅に拡大するとしている(IEA・公表政策シナリオ)。

アジア太平洋地域のエネルギー需要の拡大およびエネルギー種別
(出所:IEA "World Energy Outlook2019" Stated Policies Scenario)
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 一方、化石燃料の割合は、相対的には減少するが、2040年時点でも約5割(石炭40%、天然ガス12%)を占める見込み。化石燃料による発電を電力の安定供給を支える重要な電源として活用しつつ、その効率化しながらエネルギー転換・脱炭素化を進めていくアプローチが重要になるとしている。

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