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「台風季節前に太陽光設備の点検を」、経産省が周知

2020/06/04 12:22
工藤宗介=技術ライター
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経産省による台風前通知文書の一部
(出所:経産省)
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 経済産業省は6月1日、事業用および一般用太陽光発電設備の設置者に対して、台風シーズンの到来に伴う太陽光パネルの飛散などによる被害防止に関して注意喚起する文書を公表した。出力50kW以上向けの「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」、および出力50kW未満向けの「一般用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検に係る周知について」の2種類。

 通知文書によると、2019年の台風15号や19号などでは、太陽光パネルなどが飛散したり水没する事案が多数発生した。破損した設備が原因で他社に被害を及ぼした場合、設置者には刑事責任や民事責任が生じる場合もあることから、同様の被害の再発防止のために対策に万全を期す必要があるとしている。

 具体的には、太陽光発電設備が電気設備の技術基準に適合していることの確認、架台・基礎などが必要な強度を持つことの確認、太陽光パネルと架台の接合部やケーブルやケーブルラック取付部に緩み・錆・破損がないかの確認、必要に応じて基礎コンクリート打ち増しや接合部補強などの飛散防止対策を講じることなどを挙げている。

 また、風水害によって設備が破損した場合は、感電の恐れがあるため二次被害を防止する措置や第三者の立入を禁止する措置を速やかに講じること、復旧作業のためやむを得ず触れる場合はゴム手袋、ゴム長靴着用などの感電対策を行うことなどを挙げている。

 点検時の体制については、事業用では電気主任技術者の指導・監督のもと安全を確保しながら点検を行うよう指導している。一般用では、販売施工事業者など太陽光発電設備に十分な知見のあるものが作業を担当するよう求めている(関連記事:今夏、台風による太陽光被害、山間サイトでパネル飛散も=前半)(関連記事:今夏、台風による太陽光被害、洪水で「架台の損壊」も=後半) 。

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