東京湾岸エリアを「水素」「CCUS」など脱CO2ショールームに

2020/06/05 23:02
工藤宗介=技術ライター
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東京湾岸をゼロエミッション版シリコンバレーに
(出所:産総研)
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 産業技術総合研究所(産総研)は6月2日、東京湾岸周辺エリアを革新的な脱CO2技術に関する実証エリアとすることを目的する「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)」を設立したと発表した。

 政府が1月21日に開催した「統合イノベーション戦略推進会議」で決定された「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づくもの。

 東京湾岸には、電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギー供給施設や需要家などの研究所、工場、事業所や研究機関、大学などが多数存在する。これらの組織が研究開発、実証実験、ビジネスなどで連携し、脱CO2 関連技術に関する世界最大の研究開発および実証、これらのショールームとして情報発信することを目指す。

 具体的には、中長期的な視点のもとで、水素利用技術、CCUS(二酸化炭素回収・利用・貯留)技術、エネルギー管理システム(EMS)などの脱CO2に貢献する研究開発・実証プロジェクトを企画・推進する。また、東京湾岸エリアに存在する企業・大学・研究機関・行政機関などの活動情報を含むエリアマップを作成し情報発信するといった広報活動を行っていく。

 設立時の幹事機関は、産総研のほか旭化成、岩谷産業、鹿島建設、JXTGホールディングス、東京ガス、東京大学、東京電力ホールディングス、東芝、日産自動車、日本製鉄、日立製作所、三井不動産の13機関。今後、趣旨に賛同する法人などを募集し、設立総会を6月16日に開催する予定。

 「ゼロエミベイ」の会長には柏木孝夫・東京工業大学特命教授・名誉教授が就任するとともに、事務局は、1月29日に産総研が設立した「ゼロエミッション国際共同研究センター(GZR)」(研究センター長・吉野彰・旭化成名誉フェロー)が担う。

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