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水上太陽光、約半数が「保安規定」変更、経産省の指示受け

2020/06/12 16:31
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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水上設置型太陽光の基本構造
改正により、フロートなどに使用される樹脂材料については、劣化しにくい材料か、劣化防止のための措置を要求(出所:経産省)
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 経済産業省は6月3日、新エネルギー設備の保安に関する有識者会議(新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ)を開催し、水上設置型の太陽光発電所を対象とした技術基準の改正、事故を受けた水平展開の成果などを報告した。

 昨年夏、複数の水上太陽光発電所が、台風の強風によって大規模に損壊した。経産省はこれを受け、有識者会議の場で水上太陽光に特有の技術基準を検討し、今年6月1日に公布・施行した(関連記事:「水上太陽光」に技術基準、経産省が電技解釈を改定へ)。

 改正したのは、電気設備の技術基準の解釈(電技解釈)の第46項第2項で、水上太陽光設備の設計時に考慮・検討すべき荷重・外力などを加えたほか、フロート架台の材料に関して、劣化しにくい材料の採用や劣化防止のための措置を講じることなどを求めた。

 同省では、この改正と並行する形で、今年4月15日、水上太陽光の設置者に対して、昨夏の水上太陽光の破損事故を踏まえ、安全管理に万全を期すよう促す指示を出した。

 指示内容の要旨は、(1)水上特有の外力・荷重が考慮されて設計されていることをメーカーに確認し、必要に応じて対策を行うこと。(2)フロート架台の接合部に損傷がないことや、部材の劣化がないことを確認し、巡視点検時に確認するよう保安規程に規定すること。(3)破損事故が発生した場合、2次被害を防止する措置を講じること。また、これらの対応を保安規程などに規定すること。(4)必要な保安規程の変更については、5月末までに管轄エリアの産業保安監督部へ届け出ること――。

 6月3日の有識者会議で、この指示を受けた水上太陽光設置者の対応について報告があった。それによると、指示を出した149カ所の水上太陽光設備のうち、67カ所(45%)の設備が保安規定の変更を届け出たとしている。

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