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コロナ禍、ホテルなど電力需要30%以上減、太陽光でコスト削減も

2020/06/23 00:19
工藤宗介=技術ライター
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業種別の電気使用量の変化
(出所:ENECHANGE)
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飲食店Aのロードマップ
(出所:ENECHANGE)
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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛や休業要請の結果、パチンコ店やホテル・旅館といった業種で、電力使用量が前年同期比30%以上減少したことが分かった。英ケンブリッジ大学発のベンチャー企業であるENECHANGE(東京都千代田区)が6月19日発表した。

 同社の英子会社SMAP ENERGYが小売電気事業者向けに提供する「SMAP収益性分析ツール」を用い、太陽光発電関連事業を手掛けるアンフィニ(大阪市)が供給する契約電力50kW以上の全法人契約者の電気使用量データから、2019年4月と2020年4月の電力使用量の変化を比較した。

 業種別では、パチンコ店が33.8%減、ホテル・旅館が31.9%減、冠婚葬祭・教会が28.5%と大きく減少。次いで営業時間の短縮や休業要請を行った飲食店が21.2%減少した。その一方、在宅率の増加に伴う調理機会の増加や、家庭ごみの増加の影響を受け、産廃処理業は10.5%増加した。

 さらに特徴的な法人契約者を抽出して電力使用量を可視化した結果、4月から休業要請に応じたパチンコ店舗は営業時間帯(9時~23時)で54%減、全日では52%減になった。また、4月から休館したホテルは62%減、4月半ばから休業した飲食店は営業時間帯(11時~23時)で51%減、全日で46%減だった。

 こうした結果を受け、アンフィニでは、「日中の電気料金にお得感を感じるような電力料金メニューや、日中の電気使用量を削減するために太陽光発電の設置も有効な手段」とし、「継続的に顧客に提案することでコロナ禍における電気代削減をサポートしていきたい」としている。

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