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タイ工業団地でPPA太陽光、日鉄物産とLooopが事業化

2020/06/25 19:37
工藤宗介=技術ライター
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RLN Energyの事業スキーム
(出所:日鉄物産)
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 日鉄物産とLooop(東京都台東区)、タイで6つの工業団地を保有するRojana Industrial Parkの子会社で太陽光発電事業を手掛けるRojana Energyの3社は、第三者所有によるPPA(電力購入契約)モデルの分散型太陽光発電事業を展開する合弁会社「RLN Energy」を設立した。6月24日に発表した。

 RLN Energyは、Rojanaグループが保有する工業団地に入居する顧客企業に対して、太陽光発電設備の据え付け、その後のアフターメンテナンスまでを提供する。15年程度の長期契約が前提で、契約期間満了後は顧客企業に設備を譲渡する。

 設立は4月30日、資本金は4000万バーツ。出資比率は日鉄物産が5%、Looopが35%、Rojana Energyが60%。なお、日鉄物産はRojana EnergyおよびRojana Industrial Parkに出資しており、実質持分比率は32%になる。

 Looopは、2018年6月にマレーシア、2019年5月にレバノンに現地法人を設立。また、2020年4月には国内パートナー企業と共同ファンドを組成し、中東・アフリカ地域での発電事業に参画している。今回、タイでの合弁事業では、200MW以上の発電所設置実績に基づき、太陽光発電設備の設置と運用に関する知見を提供する。

 日鉄物産は、2016年12月にメキシコ最大の工業団体開発事業者Lintel Parksと日系企業向け総代理店契約を締結。共同運営する8カ所の工業団地に合計200社(うち日系企業70社)が入居しており、将来的に入居企業に対して分散型太陽光発電サービスを提供する予定。

 2020年5月に経済産業省「令和2年度 質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査補助金」に採択され、2021年2月までにメキシコでの許認可調査、市場調査、事業性などの調査を行う計画。今後、早期にタイと同形態の事業会社をメキシコで立ち上げるべく事業可能性調査を進めていく。

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