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国内太陽光に投資、エネ大手などファンド設立、目標資産4000億円

2020/07/01 22:14
工藤宗介=技術ライター
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リニューアブル・ジャパンと東急不動産などが共同で建設した岩手県一関市の営農型メガソーラー
(出所:日経BP)
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 リニューアブル・ジャパン(東京都港区)、東急不動産、ENEOS(旧社名:JXTGエネルギー)、関西電力の4社は、再生可能エネルギー電源の拡大・運営を目的とした「合同会社長期安定電源ファンド」を設立した。6月30日、同ファンドへの各社の出資が完了したと発表した。

 これまで4社は、それぞれが国内で再エネ電源の開発を進めてきた。各社がこれまで培ってきた知見や専門性を活用し、効率的に再エネ電源の拡大に取り組むのを目的に同ファンドを設立した。国内の再エネ発電所、主に太陽光発電所に投資するとしている。

 各社1億円、合計4億円を出資し3月に設立した。投資スキームは、同ファンドを通じて開発した競争力の高い再エネ電源に対して、4社が個別に出資するというもの。取得する再エネ電源の総資産額は4000億円を目標としている。

 今回のファンドを設立した4社のうち、リニューアブル・ジャパン、東急不動産、ENEOSの3社は、2019年12月に設立された一般社団法人・再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(=REASP・東京都港区)の発起メンバーでもある(関連記事:「再エネはFIT後にまた盛り返す」、再エネ長期安定電源推進協会・眞邉会長に聞く)。また、リニューアブル・ジャパンと東急不動産はすでに資本業務提携により、共同で太陽光発電所を建設した実績がある(写真)。

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