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ベトナムの57MW太陽光など10件、今年度JCM事業

2020/07/09 21:52
工藤宗介=技術ライター
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二国間クレジット制度(JCM)の仕組み
(出所:環境省)
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 環境省は7月6日、2020年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として、ベトナムの「アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト」などなど10件を選定したと発表した。

 これまでに採択した案件を含む2030年までの累積の温室効果ガス(GHG)削減量は約1370万tを見込んでいる。

 ベトナム太陽光発電プロジェクトの代表事業者は兼松KGK。同社は、2019年度にベトナムの「アンザン省における49MW太陽光発電プロジェクト」、2018年度にタイの「食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機の導入」が採択されている。

 このほかにも、再生可能エネルギー事業としては、ラオスの「ビエンチャン県及びボリカムサイ県における14MW太陽光発電プロジェクト」(代表事業者は加山興業)、インドネシアの「西スマトラ州6MW小水力発電プロジェクト」(新日本コンサルタント)、タイの「二輪工場及び繊維工場への8.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入」(関西電力)、フィリピンの「パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト」(三菱重工業)などが採択された。

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策による温室効果ガス削減・吸収に対する貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。JCMのパートナー国は17カ国。JCMによって毎年度の予算内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5000万~1億tの国際的な排出削減・吸収量を見込んでいる。

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