ニュース

初の青森県沖、洋上風力の「有望区域」、新たに4カ所

2020/07/10 17:55
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
秋田県北部洋上風力発電事業のイメージ
(出所:大林組)
クリックすると拡大した画像が開きます

 経済産業省と国土交通省は7月3日、2020年度の洋上風力発電の開発を先行的に進める「有望な区域」として、青森県沖日本海(北側)、青森県沖日本海(南側)、秋田県八峰町・能代市沖、長崎県西海市江島沖の4区域を新たに指定したと発表した。

 「洋上新法」とも呼ばれる「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」に基づく促進地域の指定によるもの。すでに一定の準備段階に進んでいる区域を促進区域として整理し、そのうち地元合意など環境整備が進捗している区域を「有望」として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備に着手する。

 2019年度は11区域を整理し、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖(北側・南側)、千葉県銚子市沖、長崎県五島市沖の4区域を「有望」とした。2020年度は、2019年度に「有望」指定されなかった7区域を含む10区域を整理し、そのうち4区域を新たに「有望」に指定した。いずれも2019年度に促進区域に指定されたが「有望」とされなかった区域で、今回格上げになった形だ。

 今回、「有望」から外れた残り6区域については、今後の進め方における留意事項を併記した。2019年度からの継続は、青森県陸奥湾(利害関係者の特定および調整が必要)、秋田県潟上市・秋田市沖(利害関係者の特定および調整が必要)、新潟県村上市・胎内市沖(系統の確保、利害関係者の特定および調整が必要)の3区域。

 新たに促進区域に入ったのは、北海道岩宇・南後志地区沖(系統の確保、利害関係者の特定および調整が必要)、北海道檜山沖(系統の確保、利害関係者の特定および調整が必要)、山形県遊佐町沖(系統の確保が必要)の3区域。

 なお、今回「有望」指定された長崎県西海市江島沖では、電源開発(Jパワー)と住友商事が2019年7月から海底地盤調査を実施。また、新たに促進区域入りした北海道檜山沖ではJパワーが2019年8月から海底地形調査(深浅測量)を実施、山形県遊佐町沖では中部電力が2020年6月に環境影響評価(環境アセスメント)を開始している(関連記事:洋上新法による「有望4区域」公表、「促進区域」は合計11) 。

  • 記事ランキング