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「第三者所有太陽光+系統電力」でRE100達成を支援

2020/07/10 22:36
工藤宗介=技術ライター
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 新電力大手のエネット(東京都港区)は7月7日、工場・学校などの中大規模需要家向けに、顧客施設内に第三者所有(TPO‐PPA)モデルによる太陽光発電設備を設置し、太陽光発電の電力と商用系統からの電力を組み合わせて販売するサービス「EnnetSolar(エネットソーラー)」を提供すると発表した。

 顧客敷地内の空地や屋根の上などの敷地内に、エネット側の負担でオンサイト型太陽光発電設備を設置し、稼働後に維持・管理する。ただし、設置容量250kW未満の場合はNTTスマイルエナジーが設置と維持管理を担当する。

 顧客は、初期費用と維持管理費用を負担せずに、CO2排出係数ゼロの再生可能エネルギー電力を利用できる。

 原則的に、商用系統を通じた電力小売りとセットで販売することで顧客のメリットを最大化できるという。例えば、再生可能エネルギー電源や非化石証書などの環境価値を活用することでCO2排出量を低減できる電力メニュー「EnneGreen」と組み合わせることで、国際イニシアチブ「RE100」や「再エネ100宣言RE Action」などに容易に対応できる。

EnnetSolarの概要
(出所:エネット)
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 このほかにも、初期費用ゼロで蓄電池やUPS(無停電電源装置)を導入できる蓄電池付き電力供給サービス「EnneBattery」、テナントビルの子メーターを追加費用なしでスマートメーターに交換して検針や電気料金計算を代行する「EnneMetering」などのサービスを組み合わせて利用できる。

 契約期間は標準20年間。契約期間の満了後は、協議により太陽光発電設備の無償譲渡も可能という。また、サービス条件を見直した上で10~15年間のより短期間での契約にも対応する。

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