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経産省、「梶山発言」受け、再エネ推進の制度検討に着手

ノンファーム接続の「先着優先」を廃止し、再エネの抑制を回避へ

2020/07/14 16:23
金子憲治=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 経済産業省は7月13日、梶山弘志経済産業大臣の打ち出した「石炭火力の縮小」方針を受け、具体的な政策手法の在り方に関し、有識者会議を開き、議論の方向性を示した。

 梶山経産大臣は7月3日、閣議後の会見で、以下の施策を指示した。(1) 2030年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを確かなものにする新たな規制的措置、(2) 安定供給に必要となる供給力を確保しつつ、非効率石炭の早期退出を誘導するための仕組み、(3) 既存の非効率な火力電源を抑制しつつ、再生可能エネルギーの導入を加速化するような基幹送電線の利用ルールの抜本見直しと、これに整合的な発電側課金の在り方――。

 経産省は、これらの指示を実現するための具体的な政策手法に関し、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会の場で、事務局(経産省)の提案する政策手法の方向性を示し、委員から意見を求めた。

 「非効率な石炭火力のフェードアウト」については、すでに2018年に定めた「第5次エネルギー基本計画」に明記されていた。しかし、具体的な筋道が示されておらず、電源構成に占める石炭火力の比率は32%まで増え、エネルギーミックス(あるべき電源構成)で定めた石炭火力の比率である「26%」の達成が危ぶまれる状況になっていた。

石炭火力発電による発電量の内訳(推計)と全発電量に占める割合
(出所:経済産業省)
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 事務局は、「新たな規制的措置は、省エネ法の規制として検討していくことが適切であるため、同小委員会と省エネルギー小委員会の下の合同ワーキング グループにおいて、議論を深めていく」。また、石炭火力の縮小と安定供給の両立に関しては、「電源予備力の確保など容量メカニズムがポイントになるため、この仕組みを検討してきた制度検討作業部会において議論を深めていく」との案を示し、委員から承認を得られた。

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