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大東建託、202事業所を再エネに転換、東ガスとエネットから

2020/07/16 17:20
工藤宗介=技術ライター
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再エネ電力の供給イメージ
(出所:大東建託)
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 大東建託は7月2日、全国636事業所に再生可能エネルギー電力を順次導入すると発表した。初年度は202事業所を対象とし、8月までに切り替えを完了する予定。

 今回導入する電力は、東京ガスおよびエネット(東京都港区)が供給する電力に「トラッキング付き非化石証書」を組み合わせることで環境価値の由来のわかる実質再エネ電力となる。

 東京ガスは、大東建託グループの首都圏における56事業所に「ラッキング付FIT非化石証書を用いた実質再生可能エネルギー電気」を供給する。調達先は非公表。東京ガスの電力小売で非化石証書を用いた実質再エネ電気を取り扱うのは初めてとなる。

 エネットは、大東建託グループの146事業所に対してCO2排出量低減メニュー「EnneGreen」の電力を供給する。当面は、NTTファシリティーズが保有する「F鹿嶋太陽光発電所」「F前橋太陽光発電所」の再エネ発電量に由来するトランキング付き非化石証書を調達する。

 今回の電力導入により、大東建託グループの再エネ電力利用量は1万528MWhとなり、導入率は約24.6%に達する見込み。また、CO2排出量は2017年度比で12.6%削減する見込み。今後、施工現場などにも再エネ電力を導入していく。

 大東建託は、2019年1月に事業活動で消費する電力を「再エネ100%」にすることを目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」に加盟した。グループ全体の事業用電力を2040年までに全て再エネ由来に転換することを目指す。

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