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松前町と東急不、再エネと蓄電池でマイクログリッド構築へ

2020/07/21 21:01
工藤宗介=技術ライター
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「リエネ松前風力発電所」
(出所:東急不動産)
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日本ガイシ製NAS電池と東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製パワーコンディショナー
(出所:金子憲治)
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 北海道松前町と東急不動産は、地域マイクログリッド構築に向けたマスタープラン作成事業に着手する。6月30日に経済産業省の「令和2年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業)」に採択されたことを受け、7月17日に発表した。

 同事業は、東急不動産が松前町に保有する出力40.8MWの風力発電所および定格容量129.6MWhの大型蓄電池を電源に、一般送配電事業者である北海道電力ネットワークの送配電網を活用した地域マイクログリッドの構築を検討する。非常時には重要拠点や地域防災施設だけでなく、広く一般家庭への電源供給も計画する。

 2019年12月に締結した「再生可能エネルギーを活用した地域貢献についての立地協定」を実現する取り組みの一環。2020年度はマスタープラン作成事業を推進し、2021年度以降のマイクログリッド構築を実現することで、松前町の総合計画にある「災害に強いまちづくり」を推進する。将来的には、松前町で消費される電力が「100%再エネ由来」とすることを目指す。

 松前町は、北海道最南端に位置し、日本でも風況に優れた地域という。その一方で過疎化が進んでいることから、東急不動産の風力発電事業による既存産業の活性化や地域振興の推進に期待を寄せており、マイクログリッドなど更なる強みを持つことで町のイメージアップにつなげていく。

 東急不動産は、再エネ事業で全国50事業・総出力1041MWを保有するほか、2019年12月に設立した一般社団法人・再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)では副会長企業を務める。今回の共同事業を皮切りに他の自治体に対しても再エネ事業を通じた地域貢献および業界全体として再エネ普及促進に取り組んでいく(関連記事:北海道初の「蓄電池併設型」、松前で国内最大風車が稼働)。

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