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水俣市内の15の公共施設、地元企業から水力の電力を調達

2020/07/30 10:21
工藤宗介=技術ライター
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頭地発電所
(出所:JNC)
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内大臣川発電所
(出所:JNC)
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内谷第二発電所
(出所:JNC)
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 水俣市内の公共施設で再生可能エネルギーを活用する。熊本県水俣市、JFEエンジニアリング、チッソの事業会社であるJNC(東京都千代田区)は7月28日、「水力発電を中心とした電源による水俣市施設への電力供給」に関する協定を締結し、8月から電力供給を開始すると発表した。水俣市内の小中学校を含む15カ所の公共施設にCO2フリー電力を供給する。

 JNCが熊本県内で運営する水力発電所のうち6カ所の電力を、自営線で送電してJNC水俣製造所で消費した後、その余剰電力の一部を公共施設に供給する。JFEエンジニアリングの子会社で再エネ電力小売事業を行うアーバンエナジー(横浜市)が電力供給管理および渇水期などで電力不足する際の補填を行う。

 対象となる水力発電所は、津留発電所(出力10.7MW、1914年運転開始、以下同)、内谷第一発電所(16.5MW、1950年)、内谷第二発電所(8.2MW、1950年)、内大臣川発電所(7.3MW、1916年)、目丸発電所(5.9MW、1964年)、頭地発電所(5.2MW、1928年)。JNCは、熊本県に11カ所、宮崎県に1カ所、鹿児島県に1カ所の水力発電所を保有し、合計出力は96.9MWになる。

 3者は、同スキームによる実証実験を2017年度から市役所仮庁舎を対象に実施している。電気料金の削減に加えて、非化石証書によるCO2排出係数ゼロの実現も確認できたことから、今回、供給先の拡大を決定した。

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