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カタールの800MWメガソーラー、みずほ・JBICが3億3000万ドル融資

2020/07/30 10:50
工藤宗介=技術ライター
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アル・カルサ太陽光発電所の完成予想図
(出所:丸紅)
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 みずほ銀行と国際協力銀行(JBIC)は、丸紅が参画するカタールのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「アル・カルサ太陽光発電プロジェクト」を対象にプロジェクトファイナンスを組成し、7月13日に貸付契約を締結した。みずほ銀行がリードアレンジャーを務め、融資総額は約3億3000万米ドルになる。

 同プロジェクトは、丸紅、仏Total Solar International、カタールSiraj Energyが出資する特別目的会社(SPC)が出力800MWのメガソーラーを建設し、保守・運転を行うもの。2022年4月に操業する予定で、25年間にわたってカタール電力水公社(KAHRAMAA)に売電する。同国初の大規模太陽光発電プロジェクトであり、両面発電パネルを採用した(関連記事:丸紅、カタール初の太陽光事業に参画、800MW規模) 。

 カタールは現在、ガスを中心とする火力発電に電力需要の大部分を依存している。同国政府では「Qatar National Vision 2030」の一環で再生可能エネルギーの導入を推進しており、2030年までに総発電量に占める再エネ比率を20%まで引き上げる目標を掲げている。

 日本政府は、2019年6月に改訂した「インフラシステム輸出戦略」において、インフラの設計・建設・運営・管理を含むシステムの受注や現地での事業投資の拡大を表明している。また、2018年7月に発表した「エネルギー基本計画」で、政策金融を活用した事業における日本企業の参入を通じたエネルギー産業の国際競争力や国際展開の強化を掲げている。

 今回の融資は、日本政府のこれらの施策に沿うもので、日本企業が出資者として事業に参画し、長期にわたって運営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援する。また、カタールは世界有数の天然ガス産出国であり、日本にとって重要なLNG輸入先である同国との重層的な経済関係の更なる強化も期待される。

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