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「コロナによる期限延長はない」「飛び地は個別に判断」、経産省が明言(page 2)

2020/08/08 22:43
金子 憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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「飛び地」が追加できる条件は?

 また、同じ有識者が会議で、事務局から新たな方向性が示された太陽光発電所の「飛び地の追加」に関しても多くの質問があった。「飛び地の追加」とは、FITで当初認定された地番から離れた場所に発電設備の一部を設置するケースで、これまで運用上、認められてきた。

 だが、事務局は今回、「当初の地番から数十キロも離れた飛び地を追加し、太陽光パネルの大部分を追加地番に設置するなど、制度の趣旨を逸脱した事例が出てきた。そのため、こうした制度の趣旨に反したケースが認められないよう、飛び地追加に関する運用ルールを見直す」との見解を公表した。

悪意のある「飛び地の追加」のイメージ
(出所:経産省)
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 意見交換会では、経産省・政策担当者に対して、「制度の趣旨を逸脱という表現は基準としてあいまいなので、飛び地として認められる距離やパネルの割合などを具体的に示してほしい」との要望があった。これに対し、経産省の清水課長は「飛び地の追加に関しては、事案によってまったく状況が異なるので、一律の基準を作るのは難しい。あえていえば、悪意があるのか、ないのかと言う点が重要で、賦課金を負担する国民に対して合理的に説明できるかどうか、という点が重要になる。微妙なケースは経産省に確認してくれれば個別に判断する」との回答だった。

 また、FIT見直しに関する制度設計とは別に、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策によって地域住民への説明会が開けないなど、新規プロジェクトの開発が遅れていることに関し、「コロナ対策と再エネ普及を両立させる観点からも、運転開始期限を1~2年延長するといった措置を検討してほしい」との要望が相次いだ。

 これに関し、清水課長は「太陽光の運転開始が想定よりも遅延する原因には、コロナ以外にも様々な要因があり、それらを区別するには運用上、難しい。現時点でコロナによる運転開始期限の延長は考えていない」との回答だった。

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