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東電・関電・中電、「脱炭素+レジリエンス」で新組織

2020/08/11 23:52
工藤宗介=技術ライター
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「スマートレジリエンスネットワーク」のイメージ
(出所:東京電力パワーグリッド、関西電力送配電)
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レジリエンス強化のイメージ
(出所:東京電力パワーグリッド、関西電力送配電)
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 東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)は8月5日、脱炭素やレジリエンス強化といった社会課題の解決を目指す産学官連携組織「スマートレジリエンスネットワーク」を設立したと発表した。太陽光や蓄電池、EV(電気自動車)など分散エネルギーリソース(DER)に関するデータや人材などを連携・活用するための基盤として活動していく。

 近年、電力や通信などの社会インフラにおいても、地球温暖化などに伴う脱炭素やレジリエンス強化の取り組みが一層求められている。一方、これまで情報の把握や効率的な利用が困難だった分散リソースをIoTや5G技術を活用して相互につなげ、既存インフラと統合することが可能になっており、再エネなど分散リソースを活用した脱炭素やレジリエンス強化への貢献が期待されている。

 新設する「スマートレジリエンスネットワーク」では、分散リソースを社会全体の資産として活用できるように相互につながる社会基盤の実現に向けた活動を展開していく。まずは地域の分散型エネルギーリソース(DER)に着目し「DERの利用拡大」「DERを活用した地域レジリエンス強化」「DERの事業機会創出」について、幅広い企業・団体の有識者を交えながら議論・検討していく。

 東京電力パワーグリッドが代表幹事を務め、関西電力送配電(大阪市)と中部電力パワーグリッド(名古屋市)が会員企業に名を連ねた。今後、オープンな組織として幅広い企業・団体の参加を募り、ワーキンググループ(WG)を中心に活動していく。

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