2030年「再エネ比率40%」、経済同友会と自然エネ協議会が提言

(出所:経済産業省資料をもとに経済同友会事務局にて作成)

2030年までに必要な太陽光・風力発電の設備容量
(出所:経済産業省資料をもとに経済同友会事務局にて作成)