ニュース

船橋市の「再エネ100%」街区、グリーンボンドで資金調達、太陽光と小水力で

2020/08/29 12:12
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
船橋グランオアシス
(出所:大和ハウス工業)
クリックすると拡大した画像が開きます
「船橋グランオアシス」における「再エネ100%」の仕組みイメージ
(出所:大和ハウス工業)
クリックすると拡大した画像が開きます

 大和ハウス工業は8月19日、国内の公募形式による「大和ハウスグループグリーンボンド(無担保社債)」を発行すると発表した。発行額は200億円、発行時期は9月の予定。

 再生可能エネルギー100%のまちづくり「船橋グランオアシス」のほか、研修施設「大和ハウスグループ新研修センター(仮称)」、環境配慮型物流施設などの開発・建設費用に充当する予定。再エネを全面的に取り入れた複合型まちづくりを対象としたグリーンボンドは国内初という。

 再エネ100%を目指す「船橋グランオアシス」は、事業面積5万7456.19m2(東京ドーム約1.2個分)に、分譲マンション(11階建て571戸)、賃貸住宅(低層3階建て4棟39戸 、中高層11階建て223戸)、戸建住宅(26区画)、商業施設を建設する計画。

 戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において入居者が使用する電気のほか、共用部や街灯の電気なども再エネ電力のみを供給する。敷地内に太陽光発電システムを導入するとともに、賃貸住宅の入居者に同社グループの再エネ発電所由来電気を供給する。2019年7月に開発を開始し、2021年3月に竣工する予定。

 具体的には、戸建住宅と分譲マンションに太陽光発電システムを導入して、可能な限り居住区街で自家消費するとともに戸建住宅間の電力融通や分譲マンションのデマンドコントロールなどを行い、街区内の再エネ電源から供給する割合を更に高めていく。

 さらに同社グループが管理・運営する全国315カ所・約402MWの再エネ発電所のうち、岐阜県飛騨市に2018年10月から本格稼働した菅沼水力発電所(出力約2MW)の発電電力を中心に供給する。国際イニシアチブ「RE100」によるルールに準拠し、同発電所のトラッキング付き非化石証書を購入する仕組み。

 グリーンボンド発行の主幹事は、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券が担当する。格付投資情報センター(R&I)から国際資本市場協会「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」および環境省「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合するとの第三者評価を受けた。

  • 記事ランキング