ニュース

埼玉県と東電、「県内再エネ価値」を活用した県内企業向け電力メニュー

2020/09/01 22:03
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
再エネ環境価値の地産地消モデル
(出所:埼玉県、東京電力EP)
クリックすると拡大した画像が開きます

 埼玉県と東京電力エナジーパートナーは8月28日、埼玉県内の再生可能エネルギー電源を活用した県内事業者向けの「実質CO2フリー電力メニュー」を創設したと発表した。同日から受付を開始した。両者で「エネルギー地産地消の推進に関する協定」を締結した。

 固定価格買取制度(FIT)の買取期間が満了した「卒FIT」住宅太陽光のうち、県内に立地する住宅太陽光から生まれる余剰電力を活用する電力メニューと、県下水道局の太陽光発電所などの環境価値をトラッキング付きFIT非化石証書として活用する電力メニューを提供する。両メニューとも、国際イニシアティブ「RE100」および同県の目標設定型排出量取引制度に適用できる。

 「卒FITメニュー」の加入条件は、契約電力500kW以上で年間使用電力の30%以上または300万kWh以上の非化石証書を購入、契約電力500kW未満で年間使用電力量全量分の非化石証書を購入する県内企業。10月1日以降、順次提供を始める。

 「トラッキング付き非化石証書活用メニュー」は、当初は中川水循環センター(三郷市)の出力1.9MW、小山川水循環センター(本庄市)の出力1.8MWの太陽光発電所を活用する。加入条件は、契約電力500kW以上で年間使用電力の30%以上または300万kWh以上の非化石証書を購入する県内企業。11月1日以降、順次提供する。

 埼玉県では、「快晴日数日本一」という特徴を生かして住宅用太陽光発電を中心に再エネ導入を推進しており、設置数は2020年3月末時点で全国2位となる約15万3000基に達する。2019年11月には、そのうち推計で3万件が「卒FIT」を迎えた。

  • 記事ランキング